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狙われる日本?! <英EU離脱>NY株、終値610ドル安 世界同時株安に アベノミックスの無理が・・・

狙われる日本?! <英EU離脱>NY株、終値610ドル安 世界同時株安に アベノミックスの無理が・・

( 週明けに来る? アベノミックスの無理が・・ ここに来て、一人負け日本に・・・。アベノミックスの失敗?が 「英EU離脱」に耐えられるか?)
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 【ワシントン、ロンドン】英国の国民投票で欧州連合(EU)からの離脱派が勝利し、24日のニューヨーク市場は世界経済の先行き不安が広がって、ダウ工業株30種平均が急落した。終値は前日比610.32ドル(3.4%)安の1万7400.75ドルとなり、下げ幅は約4年10カ月ぶりの大きさ。これに先立つ欧州や日本などでも株価は大幅に下落し、世界同時株安に発展した。週明け以降の市場も不安定な値動きが続く恐れがある。

 ニューヨーク市場では、事前に「残留派が優勢」との楽観論が広がっていたため、投票結果に動揺が広がり、売り注文が殺到。ダウは取引開始直後に530ドル超下落した。市場の混乱を抑えるため、米連邦準備制度理事会(FRB)など各国の中央銀行が「資金供給の用意がある」と表明し、いったんは下落幅が縮小したが、午後にかけて再び売りが優勢となった。英国での収益が多い金融大手ゴールドマン・サックスなど金融株が大きく売られた。

 ダウの終値は約3カ月ぶりの安値。下げ幅は、米国債の格下げで市場が動揺した2011年8月以来の大きさだった。

 これに先立つ欧州市場も軒並み大幅安となった。下落率は、震源地の英国が前日比3.1%、フランスは8.0%、ドイツも6.8%に達した。景気に不安のあるギリシャやスペイン、イタリアは10%を超えた。アジア市場では日経平均株価が1286円(7.9%)下落したほか、中国の上海総合指数も1.3%値下がりした。

 投資家は値下がりリスクの大きい株式を売って、比較的安全とされる円や国債、金に資金を逃避させた。

 24日の米債券市場では米国債が買い進まれ、国債価格が上昇(金利は低下)した。米長期金利の指標となる新発10年物米国債の利回りは一時、1.41%に下がり、12年8月以来の低水準となった。24日のニューヨーク金先物相場は、金が前日比4.7%上昇し、値上がり幅は13年9月以来の大きさとなった。

 また、24日のニューヨーク外国為替市場の円相場は前日比で4円近い円高・ドル安水準の1ドル=102円台前半で推移した。これに先立つ東京市場では一時、1ドル=99円台をつけており、為替介入への警戒感などがあったとみられる。

 市場では、08年のリーマン・ショックや、昨年夏の中国経済の減速懸念を背景とした世界株安などを踏まえて、「ここ数日は同規模の混乱が続くだろう」(アナリスト)との懸念が出ている。ただ、昨年8月にはダウが取引時間中に1000ドル超下落しており、「その時ほどパニックにはなっていない」(トレーダー)との見方もある。

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英EU離脱 企業は事業への打撃を懸念 円高進行、生産体制見直し検討


 英国のEU離脱に対し、残留を求めてきた日本企業には「世界経済へのマイナス影響が懸念され、極めて残念」(日本鉄鋼連盟の進藤孝生会長)など、失望と今後への懸念が広がった。

 英国で鉄道や原発事業を展開する日立製作所の東原敏昭社長兼最高経営責任者(CEO)は24日、「事業への影響を慎重に評価し、対応を検討したい」とコメントした。同社は昨年9月に英ニュートン・エイクリフに鉄道車両の工場を新設したばかり。現在400人の雇用を730人まで拡大する計画だが、見直す可能性が出てきた。イタリア工場を欧州の主力にすることもあり得る。

 自動車各社も、英生産拠点からEUへの輸出に10%の関税がかかる恐れがでてきたため、競争力低下を警戒する。トヨタ自動車は英バーナストン工場で「オーリス」など中型車を年19万台生産、EU向けなどの輸出が約75%を占めており「今後の動向を注意深く見守りながら検証していきたい」と、欧州拠点も含めた今後の生産体制の見直しを示唆。日本商工会議所の三村明夫会頭は記者団に「日本企業は当面、英国投資は抑制的になる」との見方を示した。

 また、24日の外国為替市場での急激な円高進行を目の当たりにし、多くの企業は「短期的には円高ユーロ安などで為替の影響が出ると想定している」(パナソニック)と、業績への打撃に身構える。

 「株安が進めば国内消費も低迷する。為替によっては訪日外国人の消費にも影響が出るなど不安要素が多い」(高島屋の村田善郎常務)と、内需への悪影響を心配する声も上がっており、経団連の榊原定征会長は同日記者団に対し、「政府目標の国内総生産(GDP)600兆円にプラス材料にはならない」と述べた。

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鉄道・ネジ・盆栽… 英のEU離脱、日本への影響は

 EU離脱へ――。英国の国民投票の結果が24日、驚きとともに世界を駆け巡った。呼応して激しく動いた円相場や株価。日本国内では、今後の暮らしへの影響に不安が広がった。

 経済の先行きへの不安が広がる。

 「どこまで影響が広がるのか全く想像がつかない」。名古屋市でネジ製造工場を営む男性は不安を隠さない。売り上げの約7割が、トヨタ向けなど自動車部品関連。その一部は欧州に渡る。「EU内で離脱の連鎖が進み、世界経済が混乱するかもしれない」。熊本地震などで売り上げが落ちただけに「泣きっ面に蜂」とこぼす。

 欧州で根強い人気を誇る盆栽をEU向けに輸出する「横浜植木」(横浜市)の柳原邦之園芸部長は「もし英国とEUで検疫の検査方法が別々になれば、業務に影響が出る」と懸念する。ギリシャ・ショックなどで、ここ数年は期待ほど輸出が伸びていないという。「さらに景況感が悪くならないか注視したい」

 円安も一因となって増えていた訪日外国人観光客。JTB広報担当者は「円高がさらに進むと、訪日客にとって日本での宿泊や食事代が割高になり、影響が出る可能性がある」という。

 東京の大学に通い、9月からロンドンの大学院に留学予定の中川花依(かい)さん(23)は「対立が深まり、過激な運動が増えるのでは」と話す。多様な背景を持った人たちとの交流を期待していた。しかし、女性議員殺害事件もあり、「今はロンドンに行くのが怖い」。

 ロンドンの金融街シティーで働く日系メガバンクの駐在員(40)は「予期していなかった。英国も私の勤め先も、これからどうするんだろう」と不安がる。職場にはEU加盟国出身の同僚もいる。「同僚も何人かいなくなると思う。英国の経済力低下は避けられないのではないか」

 日英両国民の親善のために活動する「一般社団法人日英協会」の白方純事務局長(64)は商社マン時代に約5年間、ロンドンに駐在した。「結果は意外。国際情勢や経済環境には様々な影響が出る可能性があると思う」と心配する。

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日立、マツダなど株価下落…英のEU離脱ショック、世界の金融市場直撃

英国のEU離脱ショックは、世界の金融市場を直撃した。東京市場で日経平均株価終値は前日比7.9%下落の1286円33銭安と約16年ぶりの下げ幅を記録し、円相場は急騰し一時1ドル=99円ちょうどをつけた。上海などアジア株が下げ、欧州株も軒並み10%前後下落した。円高株安は長期化する恐れがあり、企業業績への打撃は必至だ。

 平均株価の終値は1万4952円02銭で、心理的な節目の1万5000円を割り込み、約1年8カ月ぶりの安値水準となった。下落幅は2000年4月17日に記録した1426円以来の大きさで、歴代でも8番目だった。

 円相場は、世界経済の先行きへの不安が急速に高まり、安全資産とされる円に買い注文が集中し、急激な円高が進んだ。

 英国のEU離脱は、日本からの進出企業にとって大きな打撃になる恐れがある。東京市場では英国に欧州地域の生産拠点を置く日立製作所や、売上高に占める欧州比率が高いマツダの株価下落が目立った。東証1部に上場する全銘柄が下落する場面もあった。

 市場は、他の欧州各国でも反EUの機運が高まることに警戒を強めている。「週明け以降に日経平均株価が1万4000円近くまで下落する可能性もある」(国内証券)との声も聞かれた。

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世界の株式市場、215兆円失う 英EU離脱派勝利で株安


【AFP=時事】英国の国民投票で欧州連合(EU)離脱派が勝利するという衝撃的な結果を受け、24日は各国で株価が大きく値下がりし、合計2兆1000億ドル(約215兆円)が市場から失われる形になった。世界経済に打撃を与える新たなリスクに直面した投資家の間に動揺が広がった。

 各国の株式市場の代表的な株価指数は、東京と仏パリ(Paris)で約8%、独フランクフルト(Frankfurt)で約7%、英ロンドン(London)と米ニューヨーク(New York)で3%以上、26日に総選挙が行われるスペイン・マドリード(Madrid)では12.4%も下落した。

 英国のEU離脱という欧州にとって極めて重大な構造変化やデービッド・キャメロン(David Cameron)英首相の後任人事などで先行き不透明感が強まり、安全資産とされる円や優良債券、金が買われた。



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英のEU離脱決定、参院選の争点に…与野党舌戦

日本経済を大きく揺さぶった英国のEU離脱決定は、参院選でも早速舌戦の材料に取り上げられた。

 東京選挙区の現職候補を応援するため、自民党の平沢勝栄衆院議員は24日夕、東京都江戸川区の駅前で演説。「各国と連携して、対策を取らなければならない。そのためにも、この安定政権を続けていかなければならない」と声を張り上げた。

 候補者も「日本経済は悪くない。アベノミクスを継続し、中小企業の皆さんにも景気回復を実感していただけるようにしたい」と政権の継続を求めた。

 これに対し、野党側は政権批判の材料に取り上げた。民進党の野田佳彦前首相は24日、山梨県韮崎市内で「急激な円高と株安になった。安倍政権は老後のための年金資金をたくさん株に投入しており、これだけ下がれば大損する」と指摘した。

 長野選挙区に立候補している民進党新人も街頭演説で「アベノミクスの本質は金融緩和で円を安くして、株を上げることだった。今は完全に逆回転している」と述べ、アベノミクスの失敗を強調した。

 期日前投票を済ませた有権者からは、経済への不安の声が相次いだ。神戸市の無職男性(73)は、「早く経済が安定するような政策をとってもらいたい」と切望した。株価の乱高下を予想し、国民投票前に保有する株の大半を売却したという。

 宮崎市の事務機器販売業の男性(70)は「景気が上向かないままマイナス材料ばかり増えている。世界的な不況に突入するかもしれない」と表情を曇らせ、東京都文京区の会社員男性(49)は「景気が立ち直ってきたと感じていたのに、水を差されないか不安だ。影響が一過性で済むように、新しい議員には頑張ってほしい」と期待した。

 一方、台東区の住職の男性(51)は「EUが弱体化すれば、中国の影響力がますます強くなる。外交問題にもしっかり取り組める政党の候補者に投票した」と話していた。
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<英EU離脱>米・EU・日本「金融緩和する」ブレグジット・ファイアウォール

ブレグジット(Brexit:英国の欧州連合脱退)の1次衝撃が市場を襲っていった。英国国民がブレグジットを決めた「黒い金曜日(24日)」1日だけで世界の証券市場で2兆5400億ドル(約3000兆ウォン)が蒸発した。ブレグジットは2008年のようなグローバル金融危機を起こすのか、世界経済をまた大不況(Great Recession)へと推し進めるのだろうか。

24日(現地時間)、ニューヨーク証券市場の状況が未来を予測する参考になりうる。ダウ指数(マイナス3.4%)とS&P500指数(マイナス3.6%)が大きく落ちたが「パニック」ではなかった。昨年8月24日のチャイナショク時にニューヨーク証券市場では1300回のサーキットブレーカーが発動した。株価が急落した時、一時的に株式の取引を中断させる措置だ。今度は40回程度発動した。ウォールストリートジャーナル(WSJ)は「金融危機の記録にははるかに及ばない」と伝えた。ブレグジットと金融危機は違うと評価する理由だ。

まず危機の本質で差がある。2008年の金融危機はサブプライム・モーゲージ(非優良住宅担保融資)という火薬の山にリーマンブラザーズ破産という火種が飛びながら発生した。火は一瞬でグローバル金融ネットワークに広がった。世界経済は大不況に向かった。だがブレグジットは「金融危機ではなく政治危機」(エバーバンク・ワールドマーケットのクリス・ガフニー会長)だ。経済システムに故障が出ることはないという話だ。

金融危機で実らせた学習効果もある。各国政府と中央銀行は足早に動いている。米国・英国・日本・韓国など主要30カ国の中央銀行総裁は25日、スイスのバーゼルで開かれた国際決済銀行(BIS)会議で「経済的な波及効果を最小化するために相互共助体系を強化することにした」という共同宣言文を採択した。

英国銀行はすでに2500億ポンド(約400兆ウォン)の投入を明らかにした。欧州中央銀行と日本銀行も流動性の供給を約束した。米国連邦準備制度理事会(FRB)は「各国中央銀行に通貨スワップラインを通じてドルを提供する」と明らかにした。2008年には各国でドルが底をついても通貨スワップに消極的だった。

FRBは基準金利の引き上げも当分控えるものとみられる。FRBが金利を引き上げなければ韓国銀行は金利を低くする余地ができる。

日本政府は景気浮揚規模を10兆円(約114兆6600億ウォン)以上に拡大する案を検討中だと読売新聞が26日伝えた。従来計画していた浮揚規模である5兆円の2倍水準だ。ニューヨーク市立大学のポール・クルーグマン教授は「世界の交易量が減るだろうが、2008年のような広範囲な金融危機が来ることはないだろう」と話した。

もちろん速断は禁物だ。ジョージ・ソロス氏は25日、海外の大学者の寄稿サイト「プロジェクト・シンジケート」に掲載した寄稿文で「全世界の金融市場が長期間にわたり混乱に陥るだろう」と主張した。欧州連合(EU)加盟国の追加の離脱の動きなど不安は今後も市場を揺るがすだろう。世界経済の成長率低下も予想される。金融危機が突然の脳卒中だとしたら、ブレグジットは糖尿病のような慢性疾患となって長い間経済を重い病気にかからせる可能性がある。

韓国政府も機敏に動いている。柳一鎬(ユ・イルホ)経済チームは15兆~20兆ウォン規模の追加補正予算(追加経費)編成を検討している。柳副首相は「経済的な波紋が長期間持続する」としながら「適正な時期に果敢な市場安定措置を取る」と話した。
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英「EU離脱」まとめ…国際情勢や世界経済に不安

欧州連合(EU)に残留すべきか離脱すべきかを問う英国民投票の結果は24日確定し、離脱支持が過半数に達した。

 残留を訴えてきたキャメロン英首相はロンドンでの演説で、10月までに辞任する意向を表明した。新首相がEUとの離脱交渉の開始を判断することになる。英国が脱退すれば、1993年に発足したEUからは初めてとなり、深化を続けてきた統合の歴史は大きな転換点を迎える。英国、EUともに影響力の低下は必至で、国際情勢、世界経済ともに不安定化する恐れが出ている。(2016年06月25日)(→記事へ)



 国民投票にいたる経緯と、各国の反応をまとめました。


これまでの経緯



2012年、保守党右派が国民投票を要求



 英連立与党第1党の保守党内で、欧州連合(EU)での英国の地位をめぐる国民投票の早期実施を求める声が強まり、キャメロン政権を揺さぶっている。親EUの連立第2党・自由民主党との間の亀裂を深めかねず、首相は難しいかじ取りを迫られている。

 発端は保守党下院議員の3分の1にあたる約100人の議員が6月28日、首相に連名で送りつけた書簡。EUの様々な法規制を念頭に「英国人の大半はEUが日常生活に過剰介入していると考えている」とし、2015年に予定される総選挙の後に国民投票を行うことを法律で定めるべきだと主張し、党首たる首相に反旗を翻した。(2012年07月05日)(→記事へ)



2013年、キャメロン首相が国民投票を公約



 キャメロン英首相は23日、英国の対欧州連合(EU)政策に関してロンドンで演説し、2015年に予定される次期総選挙での政権維持を前提に、17年までに「EUに残るか、出るかを問う国民投票を行う」と公約した。EU加盟国が、加盟の是非を国民投票にかけるのは初めてとなる。英国のEU脱退を招く可能性もあり、欧州の政治経済情勢に大きな影響を与えそうだ。(2013年01月24日)(→記事へ)

EU残留か離脱かを問う英国の国民投票に勝利した離脱派のボリス・ジョンソン前ロンドン市長。足早に自宅から車へ向かった(24日、ロンドンで)=武藤要撮影


離脱派の中心人物「欧州統合は失敗」



 【ロンドン】英国の欧州連合(EU)残留か離脱かを問う6月の国民投票を巡り、ボリス・ジョンソン前ロンドン市長が、EUをナチス・ドイツの独裁者アドルフ・ヒトラーらになぞらえて、欧州統合は失敗に終わると主張し、波紋を呼んでいる。ジョンソン氏は、EU離脱派の中心人物。(2016年05月19日)(→記事へ)



EUと英国の関係は?



基礎からわかるEUと英国



 英国で欧州連合(EU)への残留か離脱かを問う国民投票が6月23日に行われる。離脱が決まれば、英国とEUの関係は抜本的な見直しを迫られ、世界経済に大きな影響を及ぼす。EU全体が一つの市場を形成する仕組みや、英国とEUの歴史的な関係などをまとめた。(2016年06月15日)(→記事へ)




国民投票の結果は

24日、ロンドンの首相官邸前で記者会見するキャメロン首相(AP)


英「EU離脱」多数、首相10月までに辞任意向



 【ロンドン】欧州連合(EU)に残留すべきか離脱すべきかを問う英国民投票の結果は24日確定し、離脱支持が過半数に達した。

 残留を訴えてきたキャメロン英首相はロンドンでの演説で、10月までに辞任する意向を表明した。(2016年06月25日)(→記事へ)



「2度目の国民投票を」170万件超の署名殺到



 【ロンドン】欧州連合(EU)からの離脱派が勝利した英国民投票の結果をめぐり、2度目の国民投票を求める声が広がっている。

 英政府が設けるオンラインサイトに登録された請願に、170万件以上の署名が殺到。ただ、英国では国民投票を行うには新たな立法手続きが必要で、再実施は難しそうだ。(2016年06月26日)(→記事へ)



EU離脱交渉、2年がメド…いつ「通知」焦点に



 【ロンドン】欧州連合(EU)から離脱する手続きはEUの基本条約であるリスボン条約50条に定められている。

 英国が欧州理事会に脱退を通知すると、EU法にかわる取り決めである脱退協定と自由貿易協定の交渉が並行して始まる。EU法の適用は通知から2年後に停止されるため、交渉期間は2年がメドだ。(2016年06月25日)(→記事へ)

ロンドンの金融街「シティー」は、EUからの離脱で存在感の低下が懸念される


存在感低下?シティーに不安広がる



 【ロンドン】英国の国民投票で欧州連合(EU)からの離脱派が勝利したことを受け、ロンドンの金融街「シティー」では存在感が低下しかねないとの不安が広がっている。(2016年06月25日)(→記事へ)



各国の反応は





オバマ大統領が英独首相と電話会談…連携確認



 【ワシントン、ロンドン】英国が欧州連合(EU)離脱を決めたことを受け、オバマ米大統領は24日、キャメロン英首相、ドイツのメルケル首相と相次いで電話会談し、経済などへの影響を最小限にとどめるため各国で連携する方針を確認した。(2016年06月25日)(→記事へ)



米…オバマ大統領「英とEUは不可欠なパートナー」



 欧州連合(EU)離脱か残留かを問う英国の国民投票に関し、オバマ米大統領は24日の声明で、英国民のEU離脱という決断を「尊重する」とした上で、「米国と英国の特別な関係は不朽であり、今後も米国の外交、安全保障、経済政策の重大な要石であり続ける。EUとの関係も同様だ」「英国とEUは米国の不可欠なパートナーであり続ける」と述べた。(2016年06月24日)



独…メルケル首相「EUと欧州統合プロセスの分断だ」



 英国国民が選択したEU離脱を受け、英国に残留を促してきたドイツのメルケル首相は24日、ベルリンで演説し、「とても残念に思う。EUと欧州統合プロセスの分断だ」と述べた。(2016年06月24日)



仏…オランド大統領「欧州への過酷なテストだ」



 フランスのオランド大統領も24日のテレビ演説で「欧州に対する過酷なテストだ」と危機感をにじませた。一方、欧州域外の主要国は、今後の対英、欧州関係に向け、すでに様々な思惑を巡らせているものとみられる。(2016年06月24日)



安倍首相、各国と連携指示



 政府は24日夜、英国の国民投票で欧州連合(EU)離脱が過半数となったことを受け、安倍首相と麻生副総理兼財務相らによる関係閣僚会議を首相官邸で開き、今後の対策を協議した。(2016年06月25日)(→記事へ)



スコットランド、2回目の住民投票手続き開始へ



 【ロンドン】英国の欧州連合(EU)離脱を巡り、スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首席大臣は25日、英国からの独立の是非を問う2回目の住民投票について、「明確な選択肢として十分にあり得る。住民投票に向けての必要な手続きを近く始める」と述べた。(2016年06月25日)(→記事へ)



欧州主要国、「反EU」政党の伸長警戒



 【ブリュッセル】英国が欧州連合(EU)からの離脱を決めたことで、来年にかけて総選挙や国民投票など重要な政治日程を控えている欧州主要国は、EUに批判的な政党が勢いづくことを警戒している。(2016年06月25日)(→記事へ)



株式市場、為替相場…経済にも影響



英国の国民投票で離脱支持が過半数に達したことを受けて急落したニューヨーク株式市場(24日)



英国ショック、世界株安…NY610ドル急落



 英国の国民投票で欧州連合(EU)からの離脱派が勝利したことを受け、24日の欧米の株式市場は全面安の展開となった。

 ニューヨーク市場では、ダウ平均株価(30種)の下げ幅が600ドルを超えた。下げ幅は米国債の格付けが初めて引き下げられた2011年8月以来の大きさだ。欧州の主要市場でも株価は下落した。大荒れとなった東京市場の流れを引き継ぎ、世界同時株安の様相を呈した。(2016年06月25日)(→記事へ)



G7協調で為替沈静化…市場、警戒くすぶる



 【ロンドン、ニューヨーク】欧州連合(EU)からの離脱が多数を占めた英国の国民投票から一夜明けた24日は、米国の著名投資家ジョージ・ソロス氏が予言したように、「暗黒の金曜日」となった。

 株価は世界の主要な市場で軒並み下落した。だが、為替相場は各国の財務当局・中央銀行が協調姿勢をとり、比較的落ち着いた動きとなった。(2016年06月25日)

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